- 2023/09/15 福井新聞「高浜2号きょう再稼働」運転47年 関電、11年10か月ぶり
関西電力は15日午後３時、運転開始から47年が経過する高浜原発2号機（加圧水型軽水炉、出力82.6万キロワット）の原子炉を起動し、11年10か月ぶりに再稼働する。東京電力福島第一原発事故以降初めて、廃炉を除く関電の県内原発全7基が稼働可能となる。（中略）高浜2号機は1975年に運転を開始。福島事故後の2011年11月まで運転し、その後、定期検査に入り新基準への対応などで長期停止していた。（後略） - 2023/07/29 福井新聞「最古原発の行方（中） 高浜1号 12年ぶりの再稼働」
2021年2月、運転開始から40年を超える高浜原発1,２号機と美浜3号機の再稼働に向け、関西電力の森本孝社長（当時）は杉本達治知事にこう約束した。「使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外計画地点の確定は23年末を最終期限に取り組む。期限までに確定できない場合は40年超原発の運転は実施しない。」
約束の期限が半年後に迫った6月12日、事態が急展開した。関電の森望社長が高浜原発で保管する使用済み核燃料の一部をフランスへ搬出する計画を杉本知事に示し、中間貯蔵施設の県外計画拠点提示と「同義」と主張。「約束はひとまず果たされた」と伝えた。国は関電の主張を追認したが、県や県会は反発。国の説明を求めて判断を保留している。
県が年末までに関電の主張を受け入れなければ、約束が果たされたとはいえず、関電は28日に再稼働させた高浜1号機を含め、40年超運転の3基を停止させざるを得ない状況に追い込まれる。
（中略）県は栗田幸雄知事時代から「原発の恩恵を受けてきた電力消費地が分担と協力すべきもの」と中間貯蔵施設の県外立地を求めており、四半世紀続く県政の最重要課題だ。
（中略）関電は17年、県外計画地点を18年に示すと県に表明した後、約束を2度ほごにしてきた。そして23年末の期限が迫る中「不退転の覚悟」（森社長）の結果として示したのが、電気事業連合会の実証研究で高浜原発の使用済み核燃料など200トンをフランスに搬出する計画だった。県内原発で保管する使用済み核燃料の5％程度にすぎず、県会などから批判を浴びた。
県が国に再説明を求めたのは、2千トン規模の県外中間貯蔵施設の確実な計画実行の担保や、搬出先となる再処理工場が予定通り稼働しない場合の対応策など4項目、ハードルの高い要求である上、県会からは岸田文雄政権としての回答を求める声もあり、年内決着は見通せない。
（中略）喫緊の貯蔵問題に対し、四国電力伊方原発（愛媛県）や九州電力玄海原発（佐賀県）では、使用済み核燃料を金属製容器「キャスク」に入れ、敷地内で一時保存する「乾式貯蔵」の計画が進む。嶺南の立地市町の一部議員からも「乾式貯蔵を選択肢の一つにすべきだ」との声がある。（後略） - 2023/07/28 福井新聞 「運転48年高浜１号きょう再稼働」
関西電力は28日午後3時、運転開始から48年が経過する高浜原発1号機（加圧水型軽水炉、出力82.6万キロワット）の原子炉を起動し、12年7ヶ月ぶりに再稼働する。（中略）高浜1号機は1974年に運転を開始し、原子力規制委員会の新基準に基づく審査に合格した国内で最も古い原発。新基準下での40年超運イェンは関電美浜3号機に続き国内2基目となる。（後略） - 2023/06/22 福井新聞 「高浜１号来月再稼働 ２号は９月 関電、県へ工程説明」
関西電力は21日、運転開始から40年を超える高浜原発1，2号機（ともに加圧水型軽水炉、出力82.6万ＫＷ）について、１号機を７月28日、2号機を９月15日に、それぞれ再稼働させる工程を県に説明した。再稼働は2011年以来、約12年ぶりとなる。
高浜1号機は運転開始から48年、２号機は47年が経過し、1号機は国内で最も古い原発となる。原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が5月に成立し。2基は全国の原発で最初に60年超運転の可否が判断される可能性がある。 - 2023/06/01 福井新聞 「原発60年超運転可能に 抑制から政策転換」
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参議院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党は反対した。
（中略）岸田政権は、脱炭素とエネルギーの安定供給を理由に抑制的な原発政策を転換、第1原発の廃炉への道筋が見えない中、原発回帰を進めようとしている。（中略）原発の運転期間は、原子力規制委員会による再稼働審査や、後に取り消された裁判所の仮処分命令で停止した期間などを計算から除外して上乗せすることで、60年を超える運転期間を可能とする。規制委は、運転開始30年後から最長10年ごとに劣化を確かめる。（中略）原発事故後、政府は原発の新増設や建て替えは想定していないとしてきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて政策を転換。２月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には、運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設を盛り込んだ。（後略） - 2023/3/24 福井県版朝日新聞 「高浜原発4号機 運転再開へ 制御棒落下 関電「対策が完了」」
関西電力は23日、1月にトラブルで自動停止していた高浜原発4号機（福井県高浜町、出力87万キロワット）について、24日に原子炉を起動し、25日から発電を再開すると発表した。原因とされる電気ケーブルの接触不良への対策が完了したためとしている。（後略） - 2023/3/8 福井県版朝日新聞 「高浜4号機 停止原因を報告」
関西電力高浜原発4号機（福井県）で核分裂反応を抑える「制御棒」が落ちて自動停止した問題で、関電は7日、制御棒を動かす装置の電源ケーブルの接触不良で電気が流れにくくなり、制御棒を保持できなくなって落ちたとみられると、原子力規制委員会の会合で説明した。接触不良は経年劣化ではなく、施工に問題があったという。 - 2023/3/7 福井県版朝日新聞 「北陸電「大きな一歩」志賀原発 規制委「活断層ではない」」
北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内にある断層が、原子力規制委員会によって「活断層ではない」と認められた。（中略）規制委の有識者会合は2015年、タービン建屋につながる配管下の断層などを「活断層の可能性を否定できない」との見解をまとめた。配管は重要施設のため、廃炉を迫られる可能性があったが、3日の規制委の会合で方針が覆った。北陸電は「再稼働に向けた審査のステップとして大きな一歩と受け止めている」とコメントを発表した。北陸電は2026年1月までの再稼働を目指している。 - 2023/3/2 福井県版朝日新聞 「高浜町予算案4％増121億円 原発収入60％」
高浜町は1日、2023年度の当初予算案を発表した。（中略）原発関連収入は6.3％増の73億4127万円で、一般会計の歳入全体に占める割合は60.4％になった。（後略） - 2023/3/1 日経新聞電子版 「関西電力の高浜原発4号機、停止原因は電気的故障か」
関西電力は1日、高浜原子力発電所4号機（福井県高浜町）が1月末に自動停止した問題について、制御棒の駆動装置で電気的な故障が起きた可能性があると発表した。核反応を調整する制御棒は電磁力で動かしているが、なんらかの原因で電流が下がり、制御棒の一部が原子炉に挿入された可能性があるという。装置内のケーブルやコイルなどを今後調査するとしている。調査完了や再稼働の時期については、引き続き未定とした。 - 2023/2/25 福井県版朝日新聞 「おおい町114億円 61％が原発収入 新年度当初予算案」
おおい町は24日、2023年度の当初予算案を発表した。（中略）原発関連の収入は70億7541万円で、一般会計の歳入総額に占める割合は61.5％だった。（後略） - 2023/2/23 福井県版朝日新聞 「美浜町長選 戸嶋氏、無投票で再選」
美浜町長選が21日告示され、現職で無所属の戸嶋秀樹氏（65）＝自民推薦＝のほかに立候補の届け出がなく、無投票で再選が決まった。（中略）原子力政策については「住民の安全を確保した上で共生する町づくりを進めていく」とし、「事故時に安心安全が確保できるよう、避難道路の多重化、強靭化に取り組む」（後略） - 2023/2/21 福井県版朝日新聞 「原発の長期運転「合理的で必要」・原子力委員会が方向性」
国の原子力委員会（上坂充委員長）は20日、原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」を改定した。脱炭素やエネルギー安定供給に実現に向け、長期運転など原発を活用する内容を盛り込んだ。
新たな考え方では、原発の長期運転を進めることが「合理であり必要」と位置付けた。既存原発の再稼働や次世代革新炉の開発・建設の必要性も指摘した。電力の安定供給や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることをめざす「2050年カーボンニュートラル」を実現するためという。また、原子力規制委員会の審査が長期化している原発に言及し、審査の効率化を図ることを提言。今年春～夏ごろに予定される東京電力福島第一原発での処理水の海洋放出に対して懸念や批判の声があがることについて、国や電力会社が科学的に根拠のある情報発信をすることが重要だとした。改定は17年7月以来。 - 2023/2/21 福井県版朝日新聞 「原発再稼働果「賛成」51％・本社世論調査 震災後初めて逆転」
朝日新聞社は18，19の両日、全国世論調査（電話）を実施した。停止中の原子力発電所の運転再開について「賛成」が51％で、東京電力福島第一原発の事故後、初めて過半数になった。「反対」は42％だった。（後略） - 2023/2/16 福井県版朝日新聞 社説 「原子力規制委 存在意義の酷寒揺らぐ」
原子力規制委員会が、60年を超えた原発の運転を可能にする新制度を認めた。政府の方針転換に足並みをそろえた性急な決定で、独立性が疑われかねない。原発事故の教訓に学んで生まれた規制機関として、存在意義の根幹が揺らぐ事態だ。（中略）委員の一人が反対のまま異例の多数決で容認が決まった。（中略）重要案件で５人の委員の1人が反対した意味は重い。（中略）原発事故を防げなかった理由の一つとして、規制側が事業者側に取り込まれる「規制の虜（とりこ）」という現象が挙げられる。行政の円滑な推進を名分に、再び規制が推進側にのみ込まれていないか。規制委は発足以来の危機と受け止めるべきだ。（後略） - 2023/01/30 高浜原発 プレスリリース 「高浜4号機 原子炉自動停止」
高浜発電所４号機（加圧水型軽水炉）は、定格熱出力一定運転中、１月３０日１５時２１分、「ＰＲ中性子束急減トリップ」の警報が発信し、原子炉が自動停止しました。原因については、現在、調査中です。 - 2022/12/23 福井県版朝日新聞 「原発建設へ転換 60年超す運転も可 政府方針」
政府は22日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」を取りまとめた。来年に閣議決定し、関連法の改正案を通常国会に提出する。岸田文雄首相の検討指示からわずか４か月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大きく転換する。 - 2022/12/20 Yahooニュース 「運転差し止めの申し立て却下 美浜３号機（福井県）」
国内の原発で唯一運転開始から４０年を超えて稼働している関西電力の美浜原発３号機を巡り、県内の住民らが運転差し止めを求めた仮処分について、大阪地裁は２０日、「新規制基準で運転期間の延長を認めた原子力規制委員会の審査に問題はなく、地震への安全性に問題があるとは認められない」などとして、住民側の申し立てを却下する決定を出した。（１２月２０日）
県内や滋賀県の住民らは去年６月、大阪地裁に対し、１９７６年の運転開始から４０年を超えて再稼働した美浜３号機について、施設の老朽化による重大事故のリスクが高く、避難計画も不十分であるなどとして、運転差し止めを求める訴えを起こしていた。
大阪地裁は避難計画についても「不備はない」との判断を示した。関西電力は「安全性に問題はなく、避難計画にも実効性がある」などとしていた。
申し立ての却下について、美浜町の戸嶋秀樹町長は「妥当な判断であると考える。さらなる安全、安心の確保に取り組んでいただきたい」などとコメントしている。 - 2022/12/16 福井県版朝日新聞 「大飯３号機原子炉起動 来月12日営業運転再開」
関西電力は、15日、定期検査中だった大飯３号機（おおい町）について、16日に原子炉を起動させ、来年１月12日に営業運転を再開すると発表した。政府は冬の電力需給に逼迫に備え、最大で国内の9基の原発を稼働させる方針を示している。県内では、この運転再開で対象の5基がすべて稼働することになる。（後略） - 2022/11/29 福井県版朝日新聞 「廃炉原発の建て替え明記」経産省原案「60年超運転可」も
経済産業省は28日、岸田政権が掲げる「原発の最大限活用」を実現するための計画案を示した。廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）を具体化させると明記した。最長60年と定めている運転期間についても、さらに延ばせる制度を盛り込んだ。正式決定すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故後の政策が大きく転換する。
福島事故後の政策転換
経産省の審議会「原子力小委員会」でアクションプランの原案として示した。
これまで政府が「現時点で想定していない」としてきた原発の新増設や建て替えについては、「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象」とした。原発のに地域に新たに作ったり、同じ地域で増やしたりする「新増設」ではなく、廃炉が決まった原発を建て替えるというものだ。（中略）「まずは」とすることで、将来の新増設に含みを持たせている。経産省は30年代の運転開始を念頭におき、「革新軽水炉」と呼ぶ既存の原発の改良型の建設を想定している。（中略）
事故の教訓から原則40年、最長20年延長できると定めたが、原案は、この骨格は維持しつつ、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査や、運転差し止めの司法判断などで停止している期間を運転期間から除外する。（中略）
再利用した燃料を使う「プルサーマル発電」を推進する自治体向けに、新たに交付金制度を作る。 - 2022/11/25 NHK 関西 NEWS WEB 「関電 高浜原発３・４号機 ４０年超えた運転 国に申請の方針」
関西電力は、法律で原則４０年までとされている運転期間の延長をめざして福井県高浜町にある高浜原子力発電所３号機と４号機で行っていた「特別点検」を終え、４０年を超えた運転に向け国に申請する方針を明らかにしました。（中略）
高浜原発３号機と４号機は、いずれも１９８５年に運転を開始し、４０年の運転期間が３年後に迫っています。実際に４０年を超えて運転するには、「特別点検」のあと原子力規制委員会の審査に通る必要があり、これまでに合格したのは、関西電力の美浜原発３号機や再稼働に向けた準備が進められている高浜原発１号機と２号機など全国で４基となっています。 - 2022/11/04 NHK 関西 NEWS WEB 「関西電力高浜原発４号機 起動時トラブルの対応終え運転再開」
先月（10月）、トラブルのため原子炉の起動を取りやめた福井県高浜町にある関西電力・高浜原子力発電所４号機は、必要な対応を終えたとして４日、原子炉を起動し運転を再開しました。
定期検査中の高浜原発４号機では、先月２１日、営業運転に向けた検査で原子炉を起動させる作業の最中に、原子炉内の圧力を調整する弁の温度が規定値を超えたことから関西電力は起動を取りやめました。原因について調査したところ、弁に幅０.３ミリほどの傷が見つかったということで、関西電力は弁を交換するなどの対応を終えたとして、４日午前３時ちょうどに原子炉を起動して運転を再開させました。正午には核分裂反応が連続する「臨界状態」に到達したということで、検査が予定どおり進めば、６日にも発電と送電が始まる見通しです。関西電力によりますとこれまでのところ、トラブルは確認されていないということです。
高浜原発４号機の稼働で、県内では美浜原発３号機や、大飯原発４号機などあわせて４基の原発が稼働することになります。 - 2022/10/26 福井県版朝日新聞 「原発の新増設求める 美浜町議会 意見書を可決」
関西電力美浜原発がある美浜町議会は25日、原発の新増設やリプレース（建て替え）などを求める意見書を賛成多数で可決した。（中略）今回の意見書は、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー危機や国内の電力の逼迫があるとして、電力の安定供給に原発の活用が不可欠だと指摘。（中略）閉会後、山口和治議長は「原発に半世紀、協力してきたのが美浜。いざ国で新増設、リプレースの方針が決まれば、美浜が第1号になってほしいという思いがある」と話した。（後略） - 2022/10/21 福井県版朝日新聞 「高浜原発4号機 きょう原子炉起動」
関西電力は20日、定期検査を進めている高浜原発4号機（高浜町）について、21日に原子炉を起動すると発表した。24日に検査の最終段階である調整運転を開始し、11月18日には営業運転を再開する予定。（後略） - 2022/10/22 福井県版朝日新聞 「高浜原発4号機 原子炉起動延期」
関西電力は21日、定期検査中の高浜原発4号機（福井県高浜町）について、同日中に予定していた原子炉の起動を延期したと発表した。炉の圧力を下げる装置に異常が見つかったためという。4号機は6月から定期検査に入っており、11中旬に営業運転を再開する予定だったが、新たな再開時期は未定としている。
関電によると、21日午後4時35分ごろ、炉内の圧力が高くなり過ぎた時に圧力を下げる「加圧器逃し弁」の温度が規定値を越えたことが感知されたという。 - 2022/10/07 福井県版朝日新聞 「「原発新増設を」可決 敦賀市議会、国への意見書」
敦賀市議会は９月定例会閉会日の6日、原発の新増設など原子力政策の方針を明確に示すよう国に求める意見書を賛成多数で可決した。新増設を求める意見書は県議会や高浜町議会でも可決している。同様の意見書は、美浜やおおい両町議会でも諮られる予定で、意見が出そろえば原発立地の4市町の議会で国に提出する予定だ。政府はエネルギー価格の高騰などを理由に原発回帰を鮮明にしており、新増設やリプレース（立て替え）などの新たな原子力政策の具体案を年末までにまとめる方針だ。 - 2022/08/30 福井県版朝日新聞 「美浜3号機 きょう起動」
３号機は、東京電力福島第一原発の事故後初めて動く老朽原発として昨年（2021年）6月、10年ぶりに運転再開。・・今月（2022年8月）12日に発送電を再開する予定だったが、1日の原子炉補助建屋内で放射性物を含む水約7トンが漏れていることが見つかり、延期・・・関電はその後、23日の起動を予定・・再びトラブル・・21日に一次冷却系統のタンク内の圧力が一時、保安規定に定める規制値を下回る事態が発生し、さらに延期、足場を設置する作業の際、資機材がタンクの一部に触れたことが原因とみられる。30日に原子炉を起動、９月1日に発送電を再開予定。 - 2022/08/25 福井県版朝日新聞 「原発 新増設を検討」
岸田文雄首相は24日、原発の新増設や建て替え（リプレース）について検討を進める考えを示した。「想定していない」としてきた方針を変えたもので、2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となる。原則40年の運転期間の延長も検討する方針で、「原発回帰」の方向性が鮮明になった。（中略）原発の運転期間は、法令で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長60年と決まっている。（中略）一方、岸田首相は電力供給の当面の方針として、これまで再稼働した10基に加え、事故を起こした東電の柏崎刈羽6，7号機（新潟県）や関西電力高浜1，2号機（福井県）など7基についても、来夏以降に再稼働を進める方針を示した。（中略）原発の稼働はあくまで電力会社の責任で判断するものだが、岸田首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と話し、政権として再稼働を進める異例の発言に踏み切った。- 2022/08/26 福井県版朝日新聞 「新増設「大いに歓迎」」
・福井県・杉本達治知事「岸田総理が国民の間で様々な意見がある原子力の課題について、政治的な決断をしていくとの考えを示したことは評価をさせて頂きたい」「今後は効率化ばかりではなく、安全を第一にして、さらに再処理や廃炉などのプロセスの加速化もしっかりと議論をしながら、国が責任をもって原子力の将来像を明確にすべきだ」
・高浜町・野瀬豊町長「展望が見えなかった原発が、ようやく現実的な視座に立ち、将来に向けた具体的方策の検討が開始されたことは大いに歓迎したい」
・美浜町・戸嶋秀樹町長「立地の声に応える、一歩踏み込んだ前向きな方針が示された。具体的な議論が加速することを期待したい」
・おおい町・中塚寛町長「最新の技術や知見が反映された新型炉は、より安全性が高まる。安全安心につながるものとして、検討状況を注視したい」
・敦賀市・渕上隆信市長「既存原発だけでなく、新増設、リプレースも議論して、力強い原子力政策が示されることを期待する」
- 2022/08/26 福井県版朝日新聞 「新増設「大いに歓迎」」
- 2022/08/09 MBS NEWS 「ふげん廃炉完了７年延びる」
廃炉作業が進んでいる福井県敦賀市の原子炉「ふげん」について、日本原子力研究開発機構は、廃炉完了が再びずれ込み2040年度になると明らかにしました。当初の計画から12年も遅れることになります。 「ふげん」は使用済み核燃料から回収したプルトニウムを利用した発電に国内で初めて成功するなど、核燃料サイクルの技術開発を担った原子炉で、2003年に運転を停止しました。現在、廃炉作業が進められています。 最大の難関である原子炉本体の解体は、放射性物質の拡散を防ぐために、原子炉の上にプールを設置して進めることになっていて、2023年度には始まる予定でした。 しかし、放射性物質を含む水が漏れ出るリスクを一層減らす必要があるとして、日本原子力研究開発機構はプールの設置方法の見直しを決定。これに伴い、原子炉本体の解体開始が大幅にずれ込み、「ふげん」の廃炉完了は現在の想定の2033年度から2040年度に7年延びることになりました。「ふげん」は過去にも廃炉完了が5年後ろ倒しになっていて、今回の計画変更で当初の想定より12年も廃炉が遅れることになります。 - 2022/08/03 朝日新聞デジタル 「美浜３号機 再稼働延期」
関西電力は3日、定期検査中の美浜原発3号機について、12日に予定していた発送電の再開を延期すると発表。原子炉補助建屋内で微量の放射性物質を含んだ水が漏れ出し、原因の調査と復旧作業が必要となったため。再開の時期は未定。関電によると、漏水は1日午前の定期検査中、原子炉補助建屋内の1次冷却水の外部流出を防ぐ装置付近で見つかった。漏れた水量は約7トンとみられている。建屋の外部へは漏れておらず、環境への影響や作業員の被曝はないとしている。- 2022/08/16・朝日新聞デジタル 「漏水の原因」
関電は16日、容器のふたを締め付けるボルトを規定よりも弱い力で締めたことが漏水の原因だった、と発表した。（中略）水漏れによって延期された発送電再開の日程は未定としている。
- 2022/08/16・朝日新聞デジタル 「漏水の原因」
- 2022/07/24 YahooNews 「高浜３号機 再稼働」
関西電力は24日、定期検査で停止中の高浜原発3号機の原子炉を起動させ、運転を再開した。21日にポンプ室で見つかった油漏れの対応のため、23日としていた再開が遅れた。26日に発送電を開始し、8月19日に営業運転に入る予定。
- 2022/07/14記者会見 「できる限り多くの原発の稼働を」
岸田文雄首相は「できる限り多くの原発の稼働を進め」るとして
2022年冬には、美浜原発3号機、大飯原発4号機、高浜原発3、4号機の再稼働が見込まれている - 2022/06/11 読売新聞オンライン 「美浜３号機 8/12に運転再開予定」
関西電力は10日、美浜原子力発電所３号機の運転を8月に再開し、12日から送電を始めると発表した。これまで再開時期を10月17日としていたが、東日本大震災後に設置が義務付けられたテロ対策施設が想定よりも早く完成する見通しとなり、２か月前倒しする。
